副業がバレない方法はない？バレる可能性を下げる４つの方法

この記事では、会社や同僚に「副業がバレないためのポイント」や「会社に副業がバレてしまう仕組み」について解説します。

そもそもバレたらどうなる？

副業を行っていることが会社にバレるとどうなってしまうのでしょうか。

まず嘘をついたこと、報告をしなかったことで信頼を失うリスクがある事は十分に理解しておきましょう。

さらに、就業規則で「副業が禁止」または「許可制」などルールがあるにもかかわらず無断で行っていた場合は、何かしらの処分が下される可能性もあります。

もちろん、処分の内容は企業によって異なり、注意程度で済む場合もありますが、減給や、最悪の場合クビになる可能性もゼロではありません。

実際、副業をやっていて解雇に至ることはあまりないかもしれませんが、副業が認められていない企業であれば、基本的に副業は辞めさせられるでしょう。

実は法律上は、就業規則で副業を完全に禁止することはできません。

なぜなら労働基準法で、本業に支障をきたすなどの理由がない限り、就業時間外に労働者の行動を不当に拘束することが禁じられているからです。つまり原則的には、会社の仕事がない休日や就業時間外の副業を禁じることはできません。

ただし「本業に支障が出る」「ノウハウや機密情報の流出によって、企業に不利益をもたらす」ような場合は、裁判において従業員への処罰を認める判例が出たこともあります。

そのため、当然ですが就業時間外なら何をしてもいいということではなく、「本業に支障が出る」「ノウハウや機密情報の流出によって、企業に不利益をもたらす」ように十分に注意することは欠かせないのです。

副業がばれてしまう主な理由は次の4つです。

副業をやって国や自治体のルールに従って申告などを行うと、基本的に会社にはバレてしまいます。まずは、その仕組みを確認してみましょう。

副業が会社にバレてしまう原因は「住民税の納税額」にあります。住民税とは、市や県などの各自治体に納める税金のことで、各自治体に申告した所得によって納税額が決まります。

つまり、副業による収入が発生するとその金額に応じて住民税の納税額が多くなります。

基本的に住民税は会社のお給料から天引きされることになっており、自治体からあなたの住民税の納税額が会社に通知されます。

その結果、住民税の金額が会社から給与で発生する以上の金額になっていることが会社の経理担当の人にバレて、会社のお給料とは別の収入があることが知られてしまうのです。

副業が会社にバレる仕組み

確定申告と住民税の申告
「副業での収入が20万円以下なら確定申告はしなくていい」というのは有名なのですが、実は副業での収入が20万円以下の場合でも住民税の申告は必要です。確定申告をしていれば、自動的に住民税の申告もしたことになりますが、副業での収入が20万円以下で副業分の確定申告をしていない場合には、別途住民税の申告が必要になります。
参考：はじめての住民税申告｜確定申告との違い？住民税の申告が必要な人は？住民税の還付って？ | 起業・創業・資金調達の創業手帳