この記事を読んでいる方の中には、「副業をやってみたいが、会社にバレるのが怖くて二の足を踏んでしまっている」「副業を始めてみたが、会社にバレない方法が知りたい」という方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、副業が会社にバレどんなことが起こるのかを解説します。
バレたらどうなる？まずは就業規則を確認しておこう
副業を行っていることが会社にバレるとどうなってしまうのでしょうか。
まず嘘をついたこと、報告をしなかったことで信頼を失うリスクがある事は十分に理解しておきましょう。
さらに、就業規則で「副業が禁止」または「許可制」などルールがあるにもかかわらず無断で行っていた場合は、何かしらの処分が下される可能性もあります。
もちろん、処分の内容は企業によって異なり、注意程度で済む場合もありますが、減給や、最悪の場合クビになる可能性もゼロではありません。
実際、副業をやっていて解雇に至ることはあまりないかもしれませんが、副業が認められていない企業であれば、基本的に副業は辞めさせられるでしょう。
いずれにせよ自分の会社ではどのようなルールが定められているか、事前に就業規則を確認しておきましょう。
法律的にはどうなの？
実は法律上は、就業規則で副業を完全に禁止することはできません。
なぜなら労働基準法で、本業に支障をきたすなどの理由がない限り、就業時間外に労働者の行動を不当に拘束することが禁じられているからです。つまり原則的には、会社の仕事がない休日や就業時間外の副業を禁じることはできません。
ただし、「本業に支障が出る」「ノウハウや機密情報の流出によって、企業に不利益をもたらす」ような場合は、裁判において従業員への処罰を認める判例が出たこともあります。
そのため、当然ですが就業時間外なら何をしてもいいということではなく、「本業に支障が出る」「ノウハウや機密情報の流出によって、企業に不利益をもたらす」ように十分に注意することは欠かせないのです。
なぜ副業を禁止している企業が多いのか？
副業は法律で禁止されているわけではなく、あくまで就業規則で禁止されているだけであることを紹介しました。
では、なぜ多くの企業が副業を禁止しているのでしょうか。その主な理由は
- 本業に専念してほしい
- 企業のノウハウや情報が漏れるリスクが高まる
- 副業時にトラブルが発生した場合、会社の信用を落とす可能性がある
といったものです。
いずれの理由も、会社が不利益を被るリスクを抑えることが目的です。
実際、明らかに実際会社に不利益をもたらした場合には、相応の処分が下される可能性はあります。
働き方改革で、副業を認める企業は増えている？
政府による働き方改革の推進などに伴って、副業を容認する企業は増えつつあります。その一方で、まだまだ副業を禁止している企業は少なくないのも事実です。
働く側の現実としては、税金の負担などは重くなっているのに、給与そのものはなかなか上がらず、生活が立ち行かないという方も少なくないでしょう。
どうしても副業を行いたいという場合には、まず上司に相談してみる、会社に意見をしてみるといった行動をとってみるのもありかもしれません。
大多数の人が会社に副業を秘密にしている？
副業で副業が認められているかどうかにかかわらず、副業を会社に内緒にしている人は少なくありません。主な理由は、副業が会社にバレてしまうと「本業が疎かになっていると思われるかもしれない」「仕事の評価に悪影響がを与えるかもしれない」と考えてしまうからでしょう。
では、そもそも会社にバレることなく副業を行うことはできるのでしょうか？
実は、いくつかのポイントを押さえれば、バレる可能性を下げる事ができます。下記の記事では、副業が、会社にバレないようにするための具体的な方法を解説しています。何かしらの理由で副業が会社にバレたくないと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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