副業で確定申告が必要なのはいくらから？申告すると会社にバレる？

確定申告が必要になる条件とは？

会社員の方が副業をやって確定申告が必要になるのは、「副業の所得が20万円を超えたとき」です。

ここで注意が必要なのは、「所得」で判断するという点です。所得とは「収入」から「経費」を差し引いた金額のことです。

所得の計算式

つまり、あなたが副業をして40万円の収入を得ていたとしても、その収入を得るために30万円の経費がかかっていた場合、所得は10万円となり、確定申告は必要ないということになります。

クラウドワークスやネットを使った副業、内職などをやっている場合には、上記のように所得を計算して確定申告が必要かどうかを判断します。

一方、アルバイト・パートを副業としている人は収入がそのまま所得とみなされるので、職場から受け取ったお給料がそのまま所得となります。

クラウドワークスや内職などの副業とアルバイト・パートの両方を副業としてやっている場合には、両方で得た所得の合計が20万円を超えているかどうかが基準となります。

副業のルールを比較

いずれの場合も、基本的に「副業による所得が20万円を超えている場合」に確定申告が必要となってきます。

確定申告が必要かどうかわからず不安な方は、一度職場や税務署に相談してみましょう。

個人事業主の方や、その他の理由で確定申告をする必要がある人は、副業の所得が20万円を超えていなくても、副業で得た所得も含めて確定申告をしなければいけないので注意しましょう。

一方で、所得が控除金額よりも少ない場合には、副業による所得が20万円を超えていても確定申告をする必要はありません。

控除金額というのは、国が定めている「課税の対象にならない金額」のことです。

控除には様々な種類がありますが、分かりやすい例に「基礎控除」というものがあります。

基礎控除は誰にでも適用される控除で「収入が38万円以下の場合、所得税が発生しない」というものです。

例えば、副業を含めた所得が30万円だった場合には、

所得 30万円＜基礎控除 38万円

となり、所得税がかからないので確定申告もする必要がありません。

少し特殊な例ではありますが、自分の収入が微妙な額の方は職場や税務署に相談してみることをおすすめします。

確定申告は次のステップで行います。

必要な書類や、具体的な手続きの進め方は、国税庁のHPなどで解説されています。参考にして、ミスなく行うようにしましょう。

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確定申告を行うと、会社にバレてしまうという話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか？結論から言うと、基本的には確定申告をしてもしなくても副業はバレます。

副業が会社にばれてしまう仕組みは、「住民税」にあります。住民税は、前年の所得をもとに計算され、その住民税の金額は会社に通知されます。すると、会社のお給料に対して住民税が多いことが経理部の人などには分かってしまうのです。

確定申告をした場合はもちろん、確定申告をしていない場合でも住民税の申告は必要なので、住民税の金額から会社に副業はバレてしまいます。

後々揉めなくてもいいように、副業を始める前に会社で副業が認めれらているのかどうかは、必ずチェックするようにしましょう。

副業と所得の申告についてよくある勘違いに、「副業での所得が20万円以下なら国への申告が一切必要ない」というものがあります。副業での所得が20万円以下のときに必要ないのは、「確定申告」であって、副業での所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要となります。

住民税の申告は各自治体で行うため、自分の住んでいる自治体のホームページなどで確認しましょう。

確定申告は、副業をやる上で必ず知っておくべきルールです。楽しく副業に取り組むためにもルールを守って、期限内の確定申告を忘れないようにしましょう。