【株式投資】公開買付規制のまとめ

有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社の株券を市場外で一定数以上買付ける場合などには、原則として公開買付けによらなければならないとされています。

金融商品取引法27条の2第1項は、以下の事由に該当する場合に公開買付けによることを強制しています。

1号(5%基準)
60日間で11名以上の者から、取引所市場外で買い付け等をおこない、その後の株券所有割合が5%を超える場合

2号(3分の1ルール)
60日間で10名以内の者から、取引所市場外で買い付け等をおこない、その後の株券所有割合が3分の1を超える場合

3号(3分の1ルール)
取引所市場内の取引のうち競売買以外の方法(特定売買等)により買い付け等をおこない、その後の株券所有割合が3分の1を超える場合

4号(3分の1ルール)
急速な買い付け(取引所市場内外の取引を組み合わせた取引のうち、3ヵ月以内に行われた買い付け等による株券取得割合が合計10%を超え、かつ、これらのうちに5%超の市場外買い付けが含まれる)であり、その後の株券所有割合が3分の1を超える場合

5号(他者のTOB期間中の大株主による買い増し)
3分の1超をすでに保有する株主は、他者がTOBを行っている期間中に5%超の買い付けを行う場合には、対抗TOBによらなければならない

6号(その他)
その他政令で定める場合(買付者の特別関係者による買付け等で、買付者による「急速な買付け」と同視できるもの)

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株式投資とは、東京証券取引所などに上場している企業の株式を売買することで、その売買差益を収入にする副業です。売買できる株式はトヨタ自動車などの大企業から、サイバーダインなどの将来の成長が見込めるベンチャー企業まで様々です。株式投資では、収入に係る税金の額が20%と固定であるため、税金の観点でメリットがあります。

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